国家情報会議設置法案・職員適性評価・警察情報提供
大島敦委員は、国家情報会議設置法案に関する質疑を行い、過去の安全保障法案審議の経験を踏まえ、国民の理解を深めるための審議の重要性を強調しました。特に、国家安全保障会議（NSC）設置法案や特定秘密保護法案における修正の経緯を紹介し、今回の法案にも同様の制度的な担保が必要であると述べました。 大島委員は、国家情報局の職員に対するセキュリティークリアランスの適用について質問しました。木原国務大臣は、特定秘密保護法に基づき、特定秘密を扱う職員に適性評価を行う方針を示しましたが、大島委員は、国家情報局が扱う情報の機微性から、より広範な適性評価が必要であると指摘しました。 鎌谷政府参考人は、適性評価は必要な者に限って行うとしつつ、職員の人事配置や情報管理のための厳格な措置を講じていると説明しました。大島委員は、国家情報局の権限が強化されることから、職員の適性評価の重要性を再度強調しました。 次に、大島委員は国家公安委員長に対し、警察から国家情報会議への情報提供について、個人の権利や政治的中立性を考慮した制限が必要であるかを確認しました。あかま国務大臣は、警察活動は公正かつ中立であるべきとし、情報提供は重要情報活動に関するものであると答えました。 大島委員は、国家公安委員会が警察の運用状況を定期的に検討する必要があると主張し、あかま国務大臣はその点について適切に検討する意向を示しました。大島委員は、民主的統制の観点から、国家公安委員会の役割を強調し、警察の運用状況を報告することの重要性を訴えました。 最後に、木原大臣は情報管理の重要性を再確認し、今後の対応について意欲を示しました。大島委員は、質疑を締めくくりました。
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