中小企業支援・コーポレートガバナンス・医療経営問題
大島敦委員は、工場見学を通じて中小企業の現状を把握し、特に中小受託取引適正化法の施行による影響について言及しました。この法律により、大手企業がキャッシュでの支払いを行うようになり、価格協議に関しても発注側が応じる義務が生じたことが評価されています。しかし、大島委員は大企業の賃金上昇が中小企業に浸透していないことを懸念し、コーポレートガバナンス・コードの重要性を強調しました。 大島委員は、コーポレートガバナンス・コードが上場企業と投資家の対話を促進することを指摘し、日本の上場企業における外国人投資家の割合が約32%であることを確認しました。彼は、企業が外国株主に対して説明責任を果たすためのツールとして、コーポレートガバナンス・コードの活用を提案しました。 さらに、コーポレートガバナンス・コードの改定について、東京証券取引所が策定主体であり、金融庁と共に議論を進めていることが説明されました。改定はパブリックコメントを経て、夏頃に最終化される予定です。 大島委員は、価格転嫁を取締役会の責任として位置づけることを提案し、これをコーポレートガバナンス・コードに組み込むことの是非について片山国務大臣に質問しました。片山大臣は、コーポレートガバナンス改革が直接的に価格転嫁を目的としたものではないが、サプライチェーンにおける適正な取引の重要性を認識していると述べました。 大島委員は、日本の中小企業が抱える後継者問題やサプライチェーンの維持の重要性についても触れ、企業が長期的な視点で人材育成や技術継承に努める必要性を訴えました。彼は、価格転嫁に関する情報開示を求めることが企業間比較を可能にし、透明性を高めると主張しました。 最後に、大島委員は医療分野における経営状況についても言及し、医療法人の損益率が低下していることや、物価高や人件費上昇が小規模医療機関に与える影響について質問しました。厚生…
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