情報収集衛星・国家情報会議設置法・民主的統制
大島敦委員は、情報収集衛星の導入理由、運用状況、予算について質問しました。和田政府参考人は、情報収集衛星の導入は安全保障や災害対応のために必要であり、現在運用中の衛星は11機（光学衛星4機、レーダー衛星6機、データ中継衛星1機）であると説明しました。予算については、令和8年度当初予算が約622億円、令和7年度の総額が約950億円であると答えました。 大島委員は、情報収集衛星の解像度が高く、他国からも利用されている可能性があると指摘し、運用体制の重要性を強調しました。和田政府参考人は、内閣衛星情報センターの人員数は約380名で、情報収集に取り組んでいると述べました。大島委員は、AIの活用が今後の衛星情報の活用に必要であるとし、官房長官に予算の支援を求めました。 木原国務大臣は、安全保障環境の厳しさを認識し、情報収集衛星の機能強化に取り組む意向を示しました。また、国家情報会議の設置に関する大島委員の質問に対し、国家情報会議は予算の直接査定権限を持たないが、基本方針を示すことでリソース配分に影響を与える可能性があると説明しました。 大島委員は、国家公安委員長に対して、国家情報会議設置法の成立後の民主的統制について理解を求めました。国家公安委員長は、警察行政の民主的運営と政治的中立性を保つための役割を説明しました。 最後に、大島委員は国家情報会議設置法案に賛成する立場から討論を行い、情報機能の強化は憲法の枠内で行われるべきであり、国民の権利や自由を侵害しないようにすることが重要であると強調しました。また、政府には国会への説明責任があることを求め、情報力を高める運用を行うよう訴えました。
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