AI脆弱性・経済安全保障・サプライチェーンリスク他3件
大島敦委員は、国家情報会議設置法案に関連して、非連続的な安全保障の重要性を強調し、特にAI技術の脆弱性に対する危機感を表明しました。彼は、政府が首相を中心に協議体を設け、サイバーセキュリティーの現状を把握し、法律の施行を慎重に進める必要があると述べました。また、アカデミアと民間企業の連携の重要性を指摘し、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の研究成果の公開について質問しました。 米山政府参考人は、Kプログラムの成果は基本的に公開されるが、受託企業が非公表を選択することも可能であると答えました。大島委員は、研究者の立場についても質問し、Kプログラムには学術機関や民間企業の研究者が参加していることを確認しました。 次に、大島委員は独立行政法人経済産業研究所と重要技術戦略研究所の役割分担について質問し、小野田国務大臣は両者の役割が異なることを説明しました。さらに、官民協議会における適性評価の対象者についても具体的に質問し、小野田大臣は、重要経済安保情報を取り扱う者に限って評価が行われると答えました。 大島委員は、重要経済安全保障におけるセキュリティークリアランスの違いについても質問し、早田政府参考人は、情報の開示に関する適性評価の基準が異なることを認識していると述べました。また、衛星情報の利用についても、必要性が認識されれば官民協議会での情報共有が可能であると確認しました。 さらに、大島委員は防衛装備品のサプライチェーンリスクについて質問し、小杉政府参考人は、サプライチェーンの強靱化が喫緊の課題であるとし、調査や情報収集を通じてリスク状況を把握していると述べました。大島委員は、重要鉱物の供給リスクについても言及し、政府の取り組みや危機感を確認しました。 小野田大臣は、経済安全保障推進法の運用状況を説明し、具体的な支援計画や国際協力の重要性を強調しました。大島委員は、…
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