サプライチェーン・技術流出対策・中小企業支援
大島敦委員は、バングラデシュの縫製工場での「カイゼン」の導入を例に挙げ、サプライチェーンの重要性を強調。特に、日本の高速増殖炉の建設において、必要な技術や工場が国内に存在しないことから、サプライチェーンの途絶が懸念されると述べた。中小企業が技術流出リスクに直面することについて、政府が経済安全保障政策の重点対象として中堅・中小企業を位置づけるべきだと質問。 小野田紀美国務大臣は、中堅・中小企業が経済の基盤であり、技術流出リスクに対する取り組みを強化していると答えた。具体的には、経済産業省が技術流出対策ガイダンスを策定し、企業に対して分かりやすく情報提供を行っていると説明した。 大島委員は、機微技術の流出防止には、企業側に信頼できる資本の選択肢が必要であり、政府として技術流出防止と成長資金供給を一体で進めるべきだと指摘。小野田大臣は、中小企業の経営基盤を強化するための公的投資会社の存在や、特定重要物資の供給確保に向けた関係者の連携を強調した。 大島委員は、特定重要物資の供給に関する新たな法改正について、認定事業者だけでなく、より広い関係者が安定供給に取り組むことを評価。殿木政府参考人は、特定重要物資の供給が困難になる場合に、主務大臣が他の関係者に協力を求めることを想定していると説明した。 さらに、大島委員は、海外事業のリスクに対する支援の必要性を述べ、政府系金融機関が民間企業の投資を促進する仕組みを導入することを提案。小野田大臣は、重要な技術を持つ中堅・中小企業を守ることが経済安全保障に不可欠であるとし、民間ファンドの活用についても言及した。 最後に、大島委員は、中堅・中小企業を守ることが日本の産業全体を守ることにつながると強調し、政府の理解と取り組みを求めて質疑を終えた。
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