健康経営普及・ナフサ供給対策・技術流出防止
大島敦委員は、経済産業省の健康経営についての取り組みを評価しつつ、中小企業への普及が重要であると指摘しました。特に、健康経営の認定数が増加しているものの、全国の中小企業に対する浸透率は依然として低く、未実施企業への支援策の強化が必要だと述べました。大島委員は、商工会議所や専門家との連携による伴走支援の重要性を強調し、政府の考えを問いました。 赤澤国務大臣は、大島委員の問題意識に賛同し、健康経営の重要性を認識していると述べました。特に、中小企業への支援を強化するために、認定企業への補助金加点などのインセンティブ措置を拡大していることを説明しました。また、健康経営の普及には専門家との連携が有効であると認めました。 次に、大島委員はナフサ不足への対応について言及しました。中東情勢や資源供給の不安定さを背景に、政府の備蓄や供給体制について質問しました。特に、建材業界におけるナフサの供給不足が懸念される中、政府の情報収集や対策についての説明を求めました。 畑田政府参考人は、ナフサの供給については確保できているとしつつ、一部での流通の目詰まりがあることを認識していると答えました。また、情報提供窓口を設けており、業界団体や企業とのコミュニケーションを通じて供給の偏りを解消する努力をしていると述べました。 大島委員は、業界団体に任せる方が効率的だが、独占禁止法の観点から政府が明確な法律に基づく指導を行う必要があると強調しました。さらに、第一次オイルショックの際に制定された法律についても言及し、法律に基づく対応策の重要性を訴えました。 最後に、大島委員は機微技術の流出防止と中小企業への成長資金供与の一体的な取り組みの必要性を指摘し、官民ファンドの活用を提案しました。赤澤大臣は、経済安全保障の観点から中小企業の技術支援を進める考えを示し、官民ファンドとの連携を強調しました。 大島委員は、様々な…
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