燃料価格補助・物価高騰対策・ナフサ問題
大島敦委員は、燃料価格補助について政府の支出実績を確認し、特にガソリンや軽油などの補助金の実施状況を尋ねました。和久田政府参考人は、3月分で約1800億円が支出され、3月19日以降はガソリン価格を抑制する措置が取られていると説明しました。 大島委員は、物価高騰が生活困窮家庭に与える影響を懸念し、特に夏休み期間中の食事支援の重要性を指摘しました。津島副大臣は、物価高騰に対する食の支援の必要性を認識し、子供食堂や宅食の運営支援を行うことを述べました。さらに、関係省庁と連携し、生活困窮家庭への支援を強化する方針を示しました。 大島委員は、食の確保が政治の本質であるとし、見えない貧困の存在を指摘しました。田中角栄氏の「飯食ったか」という言葉を引き合いに出し、政治家としての責任を強調しました。子供食堂やフードバンクへの財政支援を求め、政府の予算に対する配慮を訴えました。 木原国務大臣は、子供食堂やフードパントリーの重要性を認識し、令和7年度の補正予算を活用した支援策について説明しました。物価高に対応するため、子育て世帯への現金給付も行うと述べました。 次に、大島委員はナフサ関連の問題に移り、経産省の対応状況を確認しました。畑田政府参考人は、石油化学製品の取引状況について情報を受けているとし、個別の相談に応じていると説明しました。大島委員は、個別品目についての納期の確約が難しいことを指摘し、経産省の体制について疑問を呈しました。 飯田政府参考人は、国民生活安定緊急措置法について説明し、物価高騰に対する緊急措置の発動要件を述べました。大島委員は、民間の力を活用する必要性を強調し、政府の体制見直しを提案しました。 最後に、大島委員は、経産省が実務経験を持たないことを指摘し、AIを活用した効率的な対応を求めました。政府の体制を見直し、実動部隊を設けることが必要だと結論づけました。
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