研究開発予算・医療機関経営・診療報酬改定
大島敦委員は、国立や民間の研究機関を訪れた経験をもとに、日本の研究開発の現状と課題について述べました。特に、補正予算に依存することが長期的な研究開発にとって不適切であると指摘し、政府の予算編成の透明性と予見可能性を高める必要性を強調しました。令和七年度の科学技術関係予算について、当初予算は5兆546億円、補正予算は2兆7230億円で、補正予算の割合は35%と報告されました。各研究機関の予算も具体的に示され、産業技術総合研究所は当初予算995億円、補正予算1331億円（57%）、理化学研究所は当初870億円、補正713億円（45%）、宇宙航空研究開発機構は当初1740億円、補正2600億円（60%）、情報通信研究機構は当初569億円、補正884億円（61%）となっています。 大島委員は、国際的な研究プロジェクトにおいて、日本の予算が補正か当初かで本気度が見られると述べ、長期的な研究開発のためには、補正予算に頼るのではなく、当初予算で必要な資金を確保するべきだと主張しました。これに対し、原政府参考人は、政府は補正予算を緊急性の高いものに限定し、必要な予算は当初予算で計画的に計上する方針を示し、令和九年度予算から本格的に取り組む考えを述べました。 さらに、大島委員は医療機関の経営実態についても言及し、物価や人件費の上昇が経営に与える影響を指摘しました。特に、ホルムズ海峡の閉鎖による新たなコストショックが医療機関に及ぼす影響を懸念し、今回の補正予算においても医療機関への支援が必要であると強調しました。江浪政府参考人は、医療機関の経営改善に向けた支援策を講じていることを説明し、補正予算の内容については現在検討中であると述べました。 大島委員は、診療報酬改定の設計についても質問し、物価や賃金の動向に応じた対応が必要であると強調しました。熊木政府参考人は、診療報酬改定が物価や賃金の見通し…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。