原油価格影響・生産状況・公正取引法
大島敦委員は、2026年の原油輸入に関する資料を基に、原油価格の急上昇が物価に与える影響を懸念し、特にナフサ由来の製品の生産状況について質問しました。具体的には、エチレンやポリプロピレンなどの生産量が前年比で減少していることを指摘し、政府に対してこれらの品目の生産状況を詳しく示すよう求めました。 畑田浩之政府参考人は、エチレンの生産量が前年同月比で37%減少していることを報告し、全体の供給量は維持されていると説明しました。また、業界団体からは供給が平年並みであるとの見通しが示されていることも伝えました。大島委員は、特にエンジンオイルやNCマシンの摺動面オイルの不足について調査を依頼し、供給見通しを定量的に示すことの重要性を強調しました。 畑田参考人は、供給の不安感が全体の偏りを生んでいるとし、各業界からのコメントを引用しつつ、供給の安定を目指す方針を述べました。大島委員は、政府が誠実に情報を発信し続けることが重要であると強調し、必要に応じて強制力を持たせることも考慮すべきだと提案しました。 木原国務大臣は、具体的な数字に基づく情報提供の重要性を認識し、ナフサの代替調達が回復していることや、供給が継続可能であることを発表したと述べました。大島委員は、透明性のある情報発信を求め、特に供給不足の原因を明確にすることが国民の安心につながると訴えました。 最後に、大島委員は公正取引委員会に対して、中小受託取引適正化法の適用対象外取引における価格協議の促進についての対応を求め、独占禁止法の適用についても言及しました。向井康二政府参考人は、独占禁止法が適用されることを確認し、協議を促進するための規定を設ける検討を進めていると答えました。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。