宇宙活動法改正・技術職員確保・国内ロケット支援他1件
大島敦委員は、ホンダのサステーナブルロケット開発に感銘を受け、自由競争の重要性を強調しました。彼は、現行の宇宙活動法が再使用型ロケットの損害賠償に関する規定を欠いていることを指摘し、早急な法改正の必要性を訴えました。特に、再使用型ロケットやサブオービタル飛行に関する制度化が進んでいない現状を懸念し、政府の迅速な対応を求めました。 小野田紀美国務大臣は、再使用型ロケットの打ち上げが宇宙活動法の政府補償制度の対象となることを説明しつつ、現時点では規制対象外である理由を述べました。サブオービタル飛行については、技術的な発展が必要であり、法整備の遅れが国際競争力に影響を及ぼさないよう注視していくとしました。 大島委員は、国内の研究機関や技術職員の不足を指摘し、研究基盤の充実を求めました。福井俊英政府参考人は、技術職員の確保や育成に向けた取り組みを説明し、基盤的経費の確保に努めると述べました。 次に、大島委員は国内の衛星事業者が海外ロケットに依存することの問題を指摘し、国が技術実証ミッションとして国内ロケットを利用する仕組みを提案しました。小野田大臣は、国内打ち上げ能力の強化を目指し、政府による支援策を進める意向を示しました。 大島委員は、イプシロンＳロケットの重要性を強調し、運用再開に向けた国の責任を問いました。古田裕志政府参考人は、イプシロンＳの技術的な意義を認め、打ち上げ計画の見直しを進めると答えました。 最後に、大島委員は、国の資金を用いた新規ロケット開発において失敗からの学びを共有する環境整備の必要性を訴えました。小野田大臣は、情報共有の重要性を認めつつ、競争の観点から慎重な対応が必要であると述べました。 大島委員は、宇宙開発の進展には情報共有が不可欠であるとし、今後の議論を期待しました。
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