効率化係数問題・科学技術政策他1件
大島敦委員は、国立研究所における効率化係数の問題について質問を行った。彼は、量子科学技術研究開発機構や産業技術総合研究所の効率化係数の設定状況を確認し、これが研究所の運営に与える影響を懸念している。特に、効率化係数が設定されて以来、各研究所での経費削減が求められ、実際に多くの研究所が厳しい状況にあることを指摘した。 福本政府参考人は、産総研が平成13年度から効率化係数を設定しており、29年度以降は人件費を除いた経費について1.36％以上の効率化を求めていると説明。藤吉政府参考人は、量子科学技術研究開発機構についても同様に、一般管理費で毎年度3％以上の効率化を求めていると述べた。 大島委員は、効率化係数が研究開発の質を損なう可能性があるとし、特に新規設備に対する効率化の適用についても質問。藤吉政府参考人は、新規事業については初年度は効率化対象外だが、翌年度からは適用されると回答した。 さらに、大島委員は文化独法や国立科学博物館の状況にも言及し、効率化の影響で資金的に厳しい状況にあることを強調。独立行政法人の効率化の根本原因について、総務省の中井政府参考人は、主務大臣が法人ごとに適切な目標を設定することが求められていると説明した。 大島委員は、効率化係数の設定が各省庁の主務大臣によるものであり、財務省や総務省が直接決定しているわけではないことを確認。藤吉政府参考人は、文科省でも同様に、法人ごとの実態に基づいて効率化目標を設定していると述べた。 最後に、大島委員は、効率化係数が日本の科学技術の基盤を脅かしているとし、政治的な判断が必要であると訴えた。小野田大臣は、効率化目標が研究開発成果を阻害しないようにする必要性を認めつつも、具体的な数値の見直しには財務大臣との協議が必要であると述べた。 大島委員は、今後の科学技術政策において基礎研究の重要性を強調し、効率化係数の見直しを提言。…
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