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損害賠償適正化・司法制度改革他1件

2026-03-19 / 予算委員会 / 佐々木雅文

佐々木雅文君は、司法制度改革の一環として損害賠償、特に慰謝料額の適正化について質疑を行った。彼は、過去の名誉毀損やプライバシー侵害における損害賠償請求が低額であったことを指摘し、現在のSNSの普及に伴い、誹謗中傷の事案が増加している現状を説明した。特に、インターネット上での人格権侵害に対する慰謝料が依然として数十万から百万円台に留まっており、一般市民感覚から見ても低いと述べた。 佐々木君は、昨年施行された情報流通プラットフォーム対処法により、発信者情報開示命令事件の受理件数が増加したことを挙げ、被害者が適切な損害賠償を受けるための制度的な検討が必要であると強調した。国務大臣の平口洋君は、損害賠償額が低いとの指摘を認識しているが、裁判所の判断に対する政府のコメントは控えるとしつつ、被害者が受けた不利益が適切に補填されることが重要であると答えた。 さらに、佐々木君は2001年の司法制度改革審議会の意見書を引用し、損害賠償額の認定に関する制度上の検討が必要であると述べた。政府参考人の松井信憲君は、法務省が裁判例を収集し、慰謝料の額の動向や算定要素について調査を進めていることを説明し、結果を公表する予定であると述べた。 佐々木君は、慰謝料額の適正化に向けた法改正や制度設計についても質問し、民法の改正提案を紹介した。具体的には、慰謝料額算定における考慮要素を法文上で明示することが提案されており、これにより裁判所が適正な額を算定できるようになるとした。平口大臣は、法改正についてのコメントは難しいが、様々な指摘を真摯に受け止め、裁判例の調査を進めることが適当であると述べた。 最後に、佐々木君は、司法制度改革の意見書が提出されてから四半世紀が経過しており、現代の状況に応じた十分な取り組みを求めて質疑を終えた。

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