地方財政・公立病院経営・税制改正他1件
足立康史議員は、地方制度調査会における大都市制度の議論において基礎データが不足していることを指摘し、特に大阪府の協力が得られない現状を述べました。副首都法案の進展が後退していることにも言及し、今後の国会での議論の重要性を強調しました。 佐々木雅文議員は、個人住民税と所得税の改正が地方財政に与える影響について質問しました。政府参考人の寺崎秀俊氏は、個人住民税が所得税の計算に連動する仕組みであることを説明し、令和八年度における減収額を個人住民税で約810億円、所得税で約0.7兆円と見込んでいると回答しました。これにより地方交付税の影響も生じると指摘しました。 さらに、佐々木議員は道府県民税の利子割についても触れ、税収の偏在解消に向けた新たな清算制度の導入を求めました。寺崎氏は、事務負担を軽減するために年一回の清算を行うと説明しました。 公立病院の経営状況についても議論があり、出口和宏政府参考人は、地域医療を支えるための地方財政措置を講じていることを述べました。特に、経常収支赤字の公立病院に対する支援が重要であると強調しました。 佐々木議員は、物価高対策としての価格転嫁の重要性を指摘し、地域の元気創造事業費として計上された価格転嫁分の算定方法について質問しました。出口氏は、各自治体の取り組み状況を調査し、指標化して算定に反映させる方針を示しました。 また、地方公務員の給与改定に伴う退職手当の財源確保についても議論され、出口氏は必要な経費を計上していると回答しました。さらに、地方財政計画における財源不足の対応として、財源対策債の発行が継続される理由を説明しました。 最後に、石井苗子議員は暫定予算に関連する質問をし、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止に伴う地方の減収分の補填について確認を求めました。政府側は、国民負担を下げる措置とセットで議論していく必要があると述べました。
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