復興進展・心のケア・災害時支援
佐々木雅文議員は、東日本大震災から15年が経過したことを振り返り、復興の進展と課題について述べました。特に、福島浜通りの復興はまだ始まったばかりであり、地域ごとの実情に応じたきめ細やかな対応が求められると強調しました。復興のスピードが遅れると不公平感が生じ、復興意欲を損なう可能性があるため、政府には具体的な復興への決意を求めました。 牧野復興大臣は、復興の歩みが進んでいるものの、地域ごとに状況が異なることを認識し、第三期復興・創生期間において国が前面に立って対応する意向を示しました。また、福島復興浜通りセンターを設置し、地域のニーズに応じた支援を行うことを約束しました。 佐々木議員は、心のケアの重要性にも触れ、国が引き続き支援を行う必要があると指摘しました。特に、心理的な支援が長期的に必要であり、各自治体の相談体制を維持するための財政措置が求められると述べました。牧野大臣は、心のケアに関する施策を政府全体で進める考えを示しました。 さらに、佐々木議員は災害時の子供の居場所づくりの重要性を強調し、災害時における支援者の育成や研修の充実が必要であると述べました。竹林政府参考人は、こども家庭庁が災害時の居場所づくりの手引きを作成していることを報告し、中高生への支援も考慮していると説明しました。 また、佐々木議員は、災害時の避難行動において車両避難の必要性を訴え、特に高齢者や障害者に配慮した防災計画の重要性を指摘しました。鎌原政府参考人は、徒歩避難を原則としつつも、地域の実情に応じた車両避難の方策を検討するよう求めていると回答しました。 最後に、佐々木議員は、震災の風化を防ぐために語り部活動を支援する必要性を訴え、国としての支援を求めました。嘉田由紀子議員は、防災庁の発足に伴う人材育成の重要性を指摘し、特に小規模自治体における防災専任職員の確保状況について質問しました。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。