JICT法改正・経済安全保障・中小企業支援
佐々木雅文議員は、岩手県大槌町での山林火災に対するお見舞いの言葉を述べた後、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（JICT法）の改正について質問を行った。彼は、JICT法が成立した背景には、日本の経済成長を支えるために海外での通信・放送・郵便サービスの需要を取り込む必要があったことを指摘し、現在のグローバルな環境変化における経済安全保障の観点からもデジタルインフラの海外展開が重要であると強調した。 林芳正国務大臣は、デジタル化やAIの進展により情報通信の重要性が高まっていると述べ、特に経済安全保障の観点から、日本ベンダーの国際競争力の低下や外国ベンダーへの依存度の上昇が懸念されていることを説明した。彼は、官民投資を重点的に支援するために、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つの主要な製品・技術に焦点を当てていると述べた。 佐々木議員は、JICTの運営面での機動性や迅速性を確保するために、他の官民ファンドのノウハウを活用することが重要であると指摘し、JICTがどのように運営に生かしているかを尋ねた。布施田英生政府参考人は、官民ファンドの運営状況を検証するための関係閣僚会議が開催されていることを説明し、JICTがリスク管理体制を強化するために専門家を招聘したことや、他のファンドの取組を参考にしていることを述べた。 さらに、佐々木議員は、JICTが支援する事業者が大手企業に偏っている現状を指摘し、中小企業や地方企業への支援の可能性について質問。林大臣は、中小企業が日本経済の重要な部分を占めていることを強調し、JICTが中小企業の海外展開を支援する取り組みを進めていると述べた。 佐々木議員は、放送や郵便事業の支援状況についても質問し、布施田参考人は、JICTが通信分野に比べて放送・郵便分野の案件が少ない理由を説明し、今後の取組について期待を寄せた。 最後に…
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