南海トラフ地震対策・防災意識向上他1件
佐々木雅文議員は、東日本大震災からの教訓を生かし、特に南海トラフ地震に対する防災対策の重要性を強調しました。彼は、南海トラフ地震による想定死者数が約29万8千人とされている中で、過去の減災目標である「死者数を8割減少させる」という目標が達成されていないことに懸念を示しました。具体的には、住宅の耐震化や家具の固定が進んでいないこと、津波による被害の浸水面積が増加したことが要因として挙げられました。 政府参考人の鎌原宜文氏は、南海トラフ地震における被害想定の見直しや、早期避難の重要性を述べ、各種対策を強化する必要性を認識していると答えました。佐々木議員は、事前防災の推進が重要であり、具体的な目標、対策、備えの三つのポイントを挙げ、特に津波対策や耐震化率の向上が必要であると指摘しました。 鎌原氏は、住宅の耐震化率が約90%であること、家具の固定率が約38%であること、感震ブレーカーの設置率が約20%であることを報告し、これらの普及啓発を進める必要があると述べました。佐々木議員は、地域ごとの耐震化のばらつきや、行動変容を促すための具体的な介入が必要であると強調し、公衆衛生的アプローチの導入を提案しました。 榊原毅氏は、自治体による普及啓発活動や、保健師による家庭訪問を通じた防災意識の向上の取り組みについて説明しました。佐々木議員は、これらの取り組みをさらに強化し、具体的な防災行動を提案することが重要であると述べました。 最後に、牧野たかお大臣は、事前防災の重要性を認識し、防災庁が各府省庁の施策の進捗状況をフォローアップし、必要な対策を強力に求める体制を整えることを表明しました。また、富士山噴火に対する備えについても言及があり、今後の防災対策の強化が求められています。
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。