電子渡航認証制度・在留資格手数料他1件
公明党の佐々木雅文議員は、出入国管理及び難民認定法等の改正法案について質疑を行った。改正は主に電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）と在留資格変更許可等に係る手数料の二点に分かれている。 まず、ＪＥＳＴＡについて、訪日外国人旅行者の増加に伴い、上陸審査の時間がかかる問題を解決するための事前認証制度であると説明。情報取得の透明性と個人情報保護法に基づく利用目的の明示が重要であり、具体的にどのような情報を取得し、どのように管理するのかを法務大臣に質問した。また、システム開発やウォークスルー型ゲート設置にかかる費用見込みや手数料の想定額についても尋ねた。 次に、在留資格制度に関して、短期滞在資格での不法残留問題を背景に手数料の増額が必要とされる一方で、既に日本に滞在している外国人の存在や彼らの貢献を考慮すべきと指摘。手数料の上限額引き上げの必要性や根拠を明らかにするよう求め、具体的な金額の提示が不可欠であると強調した。 さらに、手数料収入の使途について、外国人に関する政策に限定して使われるべきとの見解を示し、減免措置の必要性とその対象を広げることを求めた。難民条約の趣旨を踏まえ、難民認定申請手続の迅速化を図るべきとの意見も述べた。 法務大臣の平口洋氏は、ＪＥＳＴＡに関する情報取得の内容や管理方法について、氏名や国籍、滞在先などを想定していると回答。また、手数料については政令で定めるため具体的な額は現時点では不明だが、実費や外国人の便益を考慮して決定すると述べた。 在留許可手数料の上限引き上げについては、在留外国人数の増加に伴う施策の財源確保が必要であるとし、手数料の具体的な試算も示した。手数料収入は一般財源に計上されるが、外国人の出入国管理に関する施策に活用されると説明した。 最後に、手数料の減額や免除措置については、経済的事情により納付できない外国人への配慮が必要であるとし、具体的な対…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。