在外ネット投票・SNS規制・リテラシー向上他1件
足立康史議員は、在外ネット投票の進展について言及し、各委員の協力を求めました。 佐々木雅文議員は、未成年者のSNS規制について質疑を行い、国立病院機構の調査結果を引用し、10代のSNS病的使用の割合が高いことを指摘しました。また、警察庁のデータを基に、SNSに起因する子供の性被害が増加している現状を説明し、子供を保護するための制度設計が必要であると述べました。総務省の有識者会議での議論を踏まえ、プラットフォーム事業者に対してリスク評価の実施と公表を求める意義についても触れました。 藤田清太郎政府参考人は、国内ではリスク評価を実施している事業者はないが、海外ではEUや英国で義務付けられていることを説明しました。佐々木議員は、年齢確認の実効性についても言及し、自己申告に頼らない方法の導入を提案しました。藤田参考人は、マイナンバーカードなどの利用を検討していると答えました。 佐々木議員は、アプリストアのレーティングについても言及し、国の関与が憲法上なじまないとの意見を紹介しました。藤田参考人は、アプリストアのレーティングの複雑さを指摘し、今後の検討を約束しました。 さらに、家庭内でのリテラシー向上の重要性を強調し、総務省の取り組みについて説明しました。藤田参考人は、関係省庁と連携し、リテラシー向上に向けた取り組みを続ける意向を示しました。 佐々木議員は、SNS事業者に対して中毒性のある機能の制限を求める海外の事例を紹介し、日本でも同様の対応が必要であると強調しました。藤田参考人は、EUのデジタルサービス法に基づく事業者への義務について説明しました。 最後に、佐々木議員は戸別訪問の禁止についての立法事実を問い、現状の禁止が適切かどうか議論する必要があると述べました。長谷川孝政府参考人は、戸別訪問禁止の理由を説明し、過去の法改正の経緯を述べました。 石井苗子議員は、離婚後の共同親権に…
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