更生緊急保護・損害賠償額適正化・少年事件国選付添人制度
佐々木雅文議員は、法務省や裁判所に関連する質疑を行い、主に更生緊急保護制度や損害賠償額の適正化、少年事件における国選付添人制度、司法修習生の谷間世代問題、家事事件における調査官の教育体制について質問しました。 まず、更生緊急保護について、佐々木議員は制度の周知方法と申出状況を尋ねました。吉川崇政府参考人は、刑務所や拘置所からの釈放者に対し、制度の説明を行っていると答え、令和六年には7,520件の申出があり、7,452件が認容されたと報告しました。更生緊急保護の支給内容は、対象者の個別事情に基づいて判断されると説明されました。 次に、損害賠償額の在り方について、佐々木議員は法務省が公表した調査報告書の活用について尋ね、松井信憲政府参考人は、国内外の名誉毀損に関する司法判断の実情を把握するための資料として活用する意向を示しました。 少年事件に関しては、国選付添人制度の対象を拡大すべきだと主張し、佐藤淳政府参考人は、現行制度の範囲内での慎重な検討が必要と答えました。佐々木議員は、付添人が少年の立ち直りに寄与する重要性を強調しました。 また、司法修習生の谷間世代問題について、法務省に対し解決に向けた取り組みを求め、平口洋国務大臣は、若手法曹の育成が重要であると述べました。 最後に、家事事件における調査官の教育体制について、馬渡直史最高裁判所長官代理者は、採用後の研修やOJTを通じて専門性の向上を図っていると説明しました。 質疑の中で、佐々木議員は各制度の適切な実施と改善を求め、議論を締めくくりました。
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