マイクロバス事故・地域交通法改正・運転手不足対策
佐藤英道委員は、磐越道で発生したマイクロバスの事故について、国土交通省に現在の事実関係を尋ね、再発防止策の必要性を強調しました。金子国務大臣は、事故の調査を進めており、文部科学省と連携して移動時の安全確保を検討する意向を示しました。 次に、地域交通法の改正案について、佐藤委員は運転手不足が深刻化している現状を指摘し、特に北海道の鉄道網の維持の重要性を訴えました。金子大臣は、JR北海道の改善方策の取りまとめを求めており、地域の関係者と協議を進める必要性を認識しています。 佐藤委員は、地域輸送資源の活用と交通空白の解消に向けた施策の進捗状況を問いました。酒井副大臣は、自治体や事業者の連携による共同化の取り組みを進めていると述べました。 さらに、バス路線廃止に関する届出期間の延長について、佐藤委員は現行の六か月が短すぎると指摘し、金子大臣はその理解を示し、地域の利便性を損なわないよう努めると答えました。 地域交通法改正において、学校や病院などの送迎サービス提供者を新たに定義する理由について、酒井副大臣は地域全体で移動手段を確保するための連携を促進する意義を説明しました。 また、スクールバスの運行経費に関する交付税措置について、橋本政府参考人は、一般住民を混乗させる場合でも教育目的の運行に支障がなければ対象となると述べました。 小規模自治体の支援策について、佐藤委員は専門職員不足の解消に向けた具体的な対策を求め、金子大臣は地方運輸局による伴走支援や財政支援の強化を約束しました。 地域公共交通の実装化に向けたフィーダー補助金の拡充について、佐藤委員は支援の抜本的な拡充を求め、池光政府参考人は地域の実情に応じた支援を行う意向を示しました。 最後に、交通人材の確保策への支援について、佐藤委員は運転手不足の解消に向けた具体的な支援を求め、石原政府参考人は様々な施策を講じる方針を述べました。…
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