政治資金透明性向上・不正防止法案他1件
小沼巧議員は、立憲民主・社民・無所属を代表し、三つの法案に賛成する立場で討論を行った。特に、政策活動費の廃止を目指す衆第二号法案は、立憲を含む六会派の共同提案であり、自民党や公明党の賛成を得て衆議院から送付されたことを評価した。自民党提出の衆第六号法案には、経費支出の禁止主体が限定的であるなどの問題があったが、修正議決を経て透明性が向上したと述べた。また、政治資金監視委員会設置を目指す衆第一一号法案についても、権限や機能の方向性は正しいと支持した。さらに、企業・団体献金禁止法案についても、令和六年度末までに結論を得ることが合意されていると報告した。 里見隆治議員は、公明党を代表し、政治改革関連三法案に賛成する立場で討論した。政治改革には与野党の垣根がなく、各党が合意形成に努めたことを評価した。公明党は、第三者機関の設置を訴え続け、国会に設置した場合の調査権限を確認したことが意義深いと述べた。また、自由民主党の提出法案についても、政治資金の透明性を高めるものとして賛成した。政策活動費廃止法案については、与党内でも支持を呼びかけてきたことを強調し、法律案成立後の準備を進める必要性を訴えた。 青島健太議員は、日本維新の会を代表し、政治資金規正法改正法案に賛成する立場で討論した。自民党の裏金問題が政治全体の信頼を揺るがす中、野党は解決に向けた立法措置を進めてきたと述べた。自民党案には抜け道があったが、野党六党の共同提案により、政策活動費を抜け道なく廃止することができたと評価した。また、収支報告書のデータベース活用や外国人による政治資金パーティー券購入の禁止など、透明性向上に寄与する点も評価した。今後も政治改革に取り組む意志を示し、政治家のモラルの重要性を強調した。 全体として、三者は政治資金の透明性向上や不正防止に向けた法案に賛成し、今後の議論や改革の必要性を訴えた。
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