国と地方の役割分担・交付金制度・EBPMデータバンク
里見隆治君は、地方自治法の役割分担原則についての質問を飯島参考人に投げかけ、国と地方の関係が当初の理念通りに機能していないのではないかと指摘しました。飯島参考人は、危機時における国の役割強化やデジタル化の集権化が進んでいることを認めつつ、役割分担原則は保持しつつも、必要に応じて見直すべきだと述べました。 次に、里見君は交付金制度と特区制度についても言及し、交付金が集権化を招いているとの指摘に対し、使途の自由度と責任ある使用についてのバランスが重要であるとしました。飯島参考人は、税源移譲を進めることで地方の責任感を高める必要があると強調しました。また、特区制度については、地域の実験的な取り組みを全国展開するための重要な手段であると述べました。 里見君は西出参考人に対し、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）データバンクの設置について、国と地方のどの組織が中心となるべきかを質問しました。西出参考人は、総務省の自治行政局が中心となるべきだとし、自治体の財政部局も重要な役割を果たすと述べました。 さらに、里見君は行政コスト計算書の有効性についても質問し、西出参考人はEBPMが軌道に乗ってから考えるべきだとしつつ、行政と民間の違いを考慮しながら進める必要があると答えました。 石井苗子君は、国と地方の役割分担における無駄について質問し、飯島参考人はコロナ対応と自然災害時の権限行使の違いを指摘し、無駄を感じる点として情報収集や分析のコストを挙げました。西出参考人は、政策立案における科学的知見の活用について、評価の整合性が必要だと述べ、EBPMの成熟が求められるとしました。 窪田好男参考人には、地方創生推進交付金事業の評価に関する質問があり、国と自治体の二重評価の無駄を指摘し、国が俯瞰的に検証する必要性を強調しました。 全体として、国と地方の役割分担や制度の見直し、交付金や特区制度の活用、…
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