船員確保・教育訓練給付・海の安全
杉尾秀哉氏は、船員法の改正に伴い、予算の確保が重要であると強調し、全面的な協力を表明しました。次に、里見隆治氏が海運業界の人材確保について質問しました。日本は海に囲まれた国であり、海上輸送が貿易や国内輸送の大部分を担っているため、船員の確保と育成が急務であると述べました。改正案には、船員職業安定法の改正が含まれ、地方公共団体による無料の職業紹介事業の創設が盛り込まれています。里見氏は、ハローワークとの連携強化が重要であるとし、職業訓練や教育訓練給付の活用を促しました。 宮武宜史政府参考人は、船員不足に対応するため、ハローワークとの連携強化が必要であると認識しており、船員の求人情報をハローワークで掲示するなどの取り組みを行っていると説明しました。さらに、国土交通省の職員がハローワークに出向いて職業紹介を行う予定であることも述べました。 里見氏は、教育訓練給付金制度の活用を促し、船員としての就職希望者に対する周知活動を強化する必要があると指摘しました。宮武氏は、教育訓練給付金の対象講座を拡大するために厚生労働省と連携して取り組む意向を示しました。 次に、里見氏は船員の養成における教官の確保についても言及し、海技教育機構の予算削減が影響していると指摘しました。宮武氏は、海技教育機構の事業費について説明し、教官の採用要件の見直しや処遇改善を検討していると述べました。 さらに、里見氏は高齢者が働きやすい職場環境の整備が重要であると強調し、国交省の認識を求めました。宮武氏は、高齢船員の働きやすい環境整備に向けた取り組みを進めていると回答しました。 最後に、里見氏は海の安全に関する質問を行い、知床遊覧船事故の教訓を踏まえた安全対策について中野国土交通大臣に確認しました。中野大臣は、事故の再発防止に向けた具体的な取り組みを述べ、旅客船の安全確保に強い決意を示しました。 里見氏は、タクシー業…
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