労働者賃金・外国人労働者未納問題他1件
石垣のりこ議員は、労働者の賃金アップと構造の見直しを求めて発言を終了しました。 次に、里見隆治議員は外国人労働者の住民税未納問題について質問しました。現在、技能実習生と特定技能外国人が増加しており、彼らが帰国する際に住民税を未納のまま帰るケースが多いことを懸念しています。住民税は所得が発生した翌年に確定し、納付義務が生じるため、帰国時に未納となることが多いと指摘しました。里見議員は、総務省に未納の外国人労働者数と未納総額についての把握状況を尋ねましたが、総務省は現時点で把握していないと回答しました。 里見議員は、外国人労働者の未納問題に対する総務省の認識を求め、納税管理人制度や一括徴収制度の活用が困難な場合があることを指摘しました。総務省の寺崎参考人は、これらの制度の重要性を認識しているとしつつ、現状の課題を認めました。 さらに、里見議員は、過去に総務省が取りまとめた報告書においても同様の問題が指摘されていることを挙げ、外国人労働者の増加に伴い、未納問題が深刻化する可能性を警告しました。総務省は、外国人に対する納税義務の理解を促進するため、特別徴収の促進や納税管理人制度の周知を進めると述べました。 続いて、法務省の福原参考人は、特定技能外国人が納税を円滑に行えるよう受入れ機関に対する支援を実施していることを説明しました。具体的には、税に関する情報提供を義務付け、納税義務の履行を確認する運用要領を設けていると述べました。 里見議員は、周知活動の進捗を評価する指標が不十分であることを指摘し、実際の効果を測る必要性を訴えました。法務副大臣の高村氏は、外国人が公租公課の義務を果たすことが重要であると認識し、関係機関と連携して対応していく意向を示しました。 里見議員は、外国人労働者の増加に伴い、住民税の未納問題が深刻化する可能性を再度強調し、実態把握と具体的な対応策の必要性を訴えまし…
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