航空法改正・災害時空港復旧・インバウンド振興
委員会では、航空法の改正法案に関する議論が行われ、特に地方管理空港の工事代行・権限代行制度の創設が焦点となった。公明党の里見隆治氏は、昨年の能登半島地震を背景に、災害時の空港復旧の重要性を強調し、中部国際空港の災害時適用について質問した。政府参考人の平岡成哲氏は、災害時の工事代行制度は早期復旧を目的としており、中部国際空港も対象に含まれると説明した。一方、平時の工事代行制度は地方管理空港に適用され、地方公共団体の技術職員の減少に対応するためのものであると述べた。 里見氏は、中部国際空港の代替滑走路の整備についても言及し、事故発生時の運用安定性の向上に寄与することを期待した。国務大臣の中野洋昌氏は、代替滑走路の整備が空港の運用継続を可能にし、安定性を高める重要性を認識していると答えた。 さらに、里見氏は、国交省が策定した災害時の業務継続ガイドライン（A2-BCP）についても質問し、津波警報発令時の航空機の避難方策の実効性に関する懸念を表明した。平岡氏は、ガイドラインに基づき具体的な内容を議論していると述べ、国交省が他空港の事例を活用して支援を進める意向を示した。 里見氏は、地方空港の整備に関しても言及し、職員のスキルアップや研修の重要性を訴えた。平岡氏は、国土交通省が研修を実施していることを確認し、地方公共団体の職員の支援を続けると述べた。 最後に、里見氏は、インバウンド振興に向けた財政的支援の必要性を強調し、国際観光旅客税の活用や地方空港への支援を求めた。中野大臣は、観光立国の実現に向けた施策を検討していると応じ、引き続き支援を行う意向を示した。 青島健太氏は、海上保安庁の事故に触れ、法案に盛り込まれた事故防止対策について確認したいと述べ、事故の原因や管制塔からの指示についての質問を行った。
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