政策評価・災害相談体制・外国人苦情窓口他1件
公明党の里見隆治議員が総務大臣に対し、政策評価の推進や行政運営改善調査の対象選定について質問を行った。里見議員は、総務省が策定した政策評価のガイドラインの活用を評価し、今後も改定を続けることを求めた。また、米の安定供給に関する行政運営改善調査の重要性を指摘し、過去の調査がどのように役立ってきたかを問うた。 さらに、里見議員は大規模災害時の行政相談体制の強化を求め、特に能登半島地震の際の行政評価局の活動を称賛した。平時からの相談機能や地方自治体との連携を強化し、災害時に迅速に対応できる体制の整備を要望した。 次に、外国人に対する行政の苦情窓口について触れ、在留外国人が日本人と比べて不公平に扱われているとの苦情が寄せられていることを指摘。外国人労働者が帰国後に住民税が未納となるケースが多いことを挙げ、総務省に実態の把握と対応策の検討を求めた。 最後に、協同組合の地域社会への貢献について質問し、協同組合が共助社会づくりの担い手として位置づけられるよう、政府に取り組みを促した。 これに対し、総務大臣の村上誠一郎氏は、政策評価のガイドラインの改定や支援を続ける意向を示し、米の流通規制に関する過去の調査が改善に寄与したことを説明した。また、大規模災害時の相談体制についても、他の管区からの職員派遣を含めた体制整備を進めると述べた。 外国人の住民税に関しては、制度の理解が不十分なために公的義務を履行できないケースがあると認識し、周知活動を強化する意向を示した。必要に応じて自治体の意見を聞きながら対応策を検討することも約束した。
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