物価高対策・エネルギー供給・社会保障制度改革
公明党の里見隆治議員は、令和八年度予算が国会に提出されたことを受け、物価高対策を強化する必要性を訴えました。特に、イラン情勢による原油高が国民生活に影響を及ぼしていることを指摘し、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策を求めました。赤澤大臣は、原油価格高騰に対する緊急措置を講じているとし、電気・ガス料金の上昇は中東情勢の影響を直ちに受けないとの見解を示しました。 里見議員は、物流や公共交通の燃料供給状況についても懸念を表明し、国土交通省の対応を尋ねました。石原大臣は、事業者からの報告を受けて現状を把握しているとし、運行に支障が出ている事業者はいないと回答しました。さらに、医療機関における資材の価格高騰についても言及し、上野厚生労働大臣は、供給状況を確認していると述べました。 里見議員は、エネルギー供給の安定を確保するために、経済産業省との連携を強化するよう求めました。赤澤大臣は、流通段階での供給偏りを認識し、必要な対策を講じていると回答しました。さらに、物価高に苦しむ中低所得者への支援策として、給付付き税額控除や消費税ゼロの検討を進める必要性を強調しました。 片山大臣は、令和八年度予算の修正について国会での議論を促し、予算の提案権が内閣にあるため、政府からの修正提案は難しいと説明しました。里見議員は、社会保障制度改革に関する特例公債法改正法案について懸念を示し、社会保障予算の削減が公債発行の抑制には繋がらないと指摘しました。 城内大臣は、社会保障制度改革が全世代型社会保障制度の構築に向けたものであり、負担軽減を図ることが重要であると述べました。里見議員は、賃金引き上げの重要性を訴え、特定最低賃金の設定を促進するよう求めました。上野大臣は、特定最低賃金の役割を説明し、労使の主体的な行動を後押しする必要性を強調しました。 最後に、赤澤大臣は、賃上げの実現に向けた取り組みを説明し、…
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