地震・原油高影響・再審制度他3件
里見隆治議員は、北海道十勝地方での地震や岩手県の山林火災に触れ、政府に万全の対応を求めた後、イラン情勢による原油高の影響について質疑を行った。公明党は、国民生活や事業活動への影響を調査するため、三党で緊急アンケートを実施し、1万2千件以上の回答を得た。調査結果によると、法人の約80%が影響を受けており、特に賃金に関する懸念が強いことを指摘した。 赤澤経済産業大臣は、物価高を乗り越えるためには賃上げが不可欠であり、賃上げ率は高い水準を維持していると述べたが、中東情勢の影響については注視していく必要があると回答した。里見議員は、企業や個人からの具体的な支援策の要望を示し、特に電気・ガス料金の引き下げや補助金の拡充が求められていると強調した。 高市総理は、食料品の消費税ゼロについて、衆議院選挙の公約としての実現に向けた検討を進めていると述べ、物価高への対応として賃上げの重要性を強調した。里見議員は、消費税減税が実現するまでの間に低所得者向けの生活支援給付金を早急に実施する必要があると提案したが、総理は現時点で補正予算の編成は必要ないと考えていると回答した。 さらに、再審制度についての質疑では、冤罪を防ぐための法改正が必要であると里見議員が訴え、高市総理はその重要性を認識し、法務省での検討を進めていると述べた。 最後に、里見議員はアジア大会とアジアパラ大会について言及し、警備や安全対策の強化を求めた。高市総理は大会の重要性を認識し、必要な支援を行う意向を示した。日本語教育の重要性についても触れ、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めると述べた。質疑は終了し、里見議員は感謝の意を表して発言を締めくくった。
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