外国人労働者の納税問題・日本語能力試験他1件
里見隆治議員は、外国人労働者の住民税未納問題について質問を行い、特に帰国者の翌年分の住民税が未納となるケースが多いことを指摘しました。彼は、外国人労働者の受け入れが進む中で、未納額が増加する可能性があると警告し、総務省に対してこの問題の解決に向けた検討を求めました。 寺崎秀俊政府参考人は、総務省が地方団体に対して出国者の住民税滞納状況を調査した結果を報告しました。出国者の滞納率は約5％で、外国人に限ると約19％に達することが示され、これが公平性の観点からも重要であると里見議員は強調しました。また、外国人との共生を促進するために、納税の適正化が必要であると述べ、林芳正大臣にリーダーシップを発揮するよう求めました。 林大臣は、地方自治体の環境整備を支援する方針を示し、日本語教育や地域社会のルールを学ぶための施策を進めることを約束しました。里見議員は、特に生活者としての日本語教育の重要性を訴え、自治体の役割を強調しました。 次に、里見議員は日本語能力試験（JLPT）の申込締切が早まった問題について松本洋平文部科学大臣に質問しました。松本大臣は、受験者数が予想を上回ったため、試験会場の確保が困難だったと説明し、今後の改善に向けた対応を検討する意向を示しました。 里見議員は、JLPTの実施体制の脆弱さが外国人受け入れに対する不信感を生む可能性があると指摘し、文部科学省のリーダーシップを求めました。松本大臣は、関係省庁と連携して受験機会の確保に努めると述べました。 最後に、里見議員は入管庁に対して、留学生の資格外活動許可の運用についての見解を求めました。内藤惣一郎政府参考人は、資格外活動の適正な運用を図るための検討を進めていると述べましたが、具体的な方向性についてはまだ明らかにできないとしました。 議論は、外国人労働者の受け入れとその後の支援体制、特に日本語教育や納税の適正化に焦点を当…
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