平和教育・教師のメンタルヘルス・教員処遇改善他3件
下野六太委員は、平和教育の重要性を強調し、自身の経験を通じて平和教育が家庭や社会全体で行われるべきであると述べた。続いて、教師の病気休職の現状について質問し、昨年度の小学校と中学校の病気休職者数を求めた。政府参考人の望月禎氏は、令和四年度のデータを示し、小学校で3,222名（0.77%）、中学校で1,576名（0.68%）が精神疾患による病気休職者であると回答した。 下野委員は、教師のメンタルヘルスの重要性を指摘し、過去5年間の病気休職者数が増加傾向にあることを重く受け止め、文部科学省の施策について尋ねた。望月氏は、ストレスチェックや相談窓口の整備、働き方改革などの取り組みを進めていると説明し、令和六年度にはさらに調査研究事業を実施することを述べた。 次に、下野委員は小学校高学年の実技教科専科教員の配置について言及し、中学校の教員が小学校に出向くことの意義を説明した。望月氏は、小中連携を進めるための事例集を作成していると答えた。 教職調整額の引き上げについても言及し、下野委員は一律の引き上げに対する懸念を示し、学級担任手当や主任手当の増額を提案した。望月氏は、教師の処遇改善に向けた取り組みを進める考えを示した。 さらに、教員養成系大学の評価について質問し、茂里毅氏は、大学に自己点検評価を義務付けていることを説明した。下野委員は、大学の実践的なスキル向上の重要性を強調し、第三者評価の導入を提案した。 大臣のあべ俊子氏は、最高の学校はすべての子供が尊重され、可能性を最大限に伸ばす教育が行われている学校であると述べた。下野委員は、現実には不登校が増加していることを指摘し、全国学力テストの弊害についても言及した。茂里氏は、調査結果の公表に配慮しているとし、今後の改善策を検討する意向を示した。 最後に、下野委員は引きこもりの問題について触れ、厚生労働省の支援策を尋ねた。岡本利久氏は、…
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