教師の働き方改革・教職調整額引上げ・学校運営協議会
今回の質疑では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案について議論が行われました。公明党の下野六太委員は、教師の働き方改革の重要性を強調し、過去の教員勤務実態調査を基にした現状の課題を指摘しました。特に、時間外在校等時間が依然として長い教師が存在することや、業務の偏りがあることが問題視されました。 政府参考人の望月禎氏は、令和元年の給特法改正からの成果を認識しつつ、働き方改革の進展が不十分であることを認め、今回の改正案がその加速化を目指すものであると説明しました。具体的には、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けることや、教職員の処遇改善を図るための教職調整額の引上げが含まれています。 下野委員は、改正案の概要について、働き方改革、組織的な学校運営、教員の処遇改善を一体的に進める理由を問いました。副大臣の武部新氏は、これらの施策が教師の働きやすさと働きがいを両立させるために必要であると述べました。 また、下野委員は教職調整額の引上げに伴う財源確保についても言及し、他の教育予算を削ることは避けるべきだと強調しました。政府参考人の中山光輝氏は、財源確保について文科省と財務省が協議していることを説明しましたが、具体的な保証はできないとの回答がありました。 さらに、下野委員は新たな手当の創設についても言及し、文科大臣にその必要性を問いました。あべ俊子大臣は、教職調整額の引上げに加え、学級担任に対する手当の加算を行うことを説明しました。 質疑の中で、学校運営協議会やコミュニティ・スクールの役割についても触れられ、地域の理解と協力が働き方改革に不可欠であるとの意見がありました。文科省は、学校運営協議会の設置促進に向けた取り組みを強化する方針を示しました。 最後に、中学校の三十五人学級の実現についても議論があり、加配定数の維持が求められま…
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