主務教諭任命・教職調整額・メンタルヘルスケア他1件
下野六太議員は、主務教諭の役職について、教師間の分断を避けるために、各学校の実態に応じた適切な役割分担を文科省が奨励することを提案しました。具体的には、学年主任や教科主任など、責任の重い役職に主務教諭を任命することが望ましいと述べ、文科省に対してそのような事例を示して説明するよう求めました。 これに対し、政府参考人の望月禎氏は、主務教諭の任命は各学校の実情に応じて決定されるべきであり、文科省としてもその趣旨を周知することを約束しました。 次に、下野議員は教職調整額と残業について質問し、教育公務員特例法に基づく教職調整額が教師の職責を尊重する仕組みであると強調しました。教師が自主的に研究と修養に努めることの重要性を述べ、特に若い教師が残業を認められるかどうかに自信を持てない現状を指摘しました。あべ俊子大臣は、教職調整額が教師の業務を包括的に評価する仕組みであることを説明し、教師の職務の特殊性を認める必要性を強調しました。 下野議員は、教職を専門職として捉え、教師が持つ専門性の重要性を訴えました。自身の経験をもとに、教師が子供たちに与える影響の大きさを語り、教育現場での挑戦と成長の意義を強調しました。あべ大臣は、教師が持つ専門性が子供たちの成長に寄与することを認め、教師の役割の重要性を再確認しました。 さらに、下野議員は教員のメンタルヘルスケアについても言及し、精神疾患による病気休職者数が増加している現状を指摘しました。望月氏は、メンタルヘルスに関する取り組みが進んでいるものの、十分ではないとし、今後も充実させる必要があると述べました。 最後に、下野議員は、給特法の改正が教育現場に実際に良い影響を与えるかが重要であると強調し、教育環境の改善を求めました。金子道仁議員も、教員の働き方改革と処遇改善が両輪で進むことの重要性を指摘し、現場の実感を大切にする必要があると述べました。石破…
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