教職員定数・年次有給休暇・不登校支援他3件
委員会は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の改正について質疑を行った。下野委員は、主要教科と副教科の呼称に関して、教育現場での言葉の使い方に注意を促し、文科省に対して適切な表現を用いるよう求めた。松本大臣はその指摘を重要とし、すべての教科が等しく重要であると応じた。 次に、下野委員は年次有給休暇の細分化について言及し、十五分単位での取得が働き方改革に寄与するとの意見を示した。松本大臣は法令遵守の重要性を強調しつつ、運用の工夫を検討する意向を示した。 下野委員は、最近の衆議院解散が教育現場に与える影響について懸念を表明し、特に中学校の三十五人学級の実施に混乱が生じる可能性を指摘した。松本大臣は解散についてのコメントを控えつつ、法案の理解を得るために努力する意向を示した。 法律案の意義について下野委員は、教育の質向上が最も重要であるとし、松本大臣も同様の見解を示した。下野委員は少人数学級の効果検証についても質問し、文部科学省が行った実証研究の結果を踏まえた法案の内容について確認した。政府参考人は、学級規模の大きさが学力や社会情動的スキルに影響を与えることが明らかになったと述べた。 下野委員は、最適な学級規模についての松本大臣の見解を求めたが、大臣は一概に答えることは難しいとしつつ、三十五人学級の実施に向けて取り組む意向を示した。 次に、下野委員は不登校の子供たちへの支援について質問し、体験活動の重要性を強調した。松本大臣は、地域社会との連携を含めた体験活動の充実が重要であると認識していると答えた。 不登校の子供たちを対象とした学びの多様化学校についても言及され、下野委員は体験活動の充実と教員の増員が必要であると主張した。松本大臣は、全国での設置促進に向けた取り組みを進める意向を示した。 教室不足への対応について下野委員は、必要な教室数の確保が未確定で…
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