水泳教育・SNS規制・自殺対策
委員長の熊谷裕人氏は、後刻理事会での協議を提案した。公明党の下野六太氏は、特定の中学生の水泳の成功体験を例に挙げ、水泳の教育の重要性を強調した。彼は、学校にプールがない場合の現状や、今後のプールの方向性について質問した。 政府参考人の浅野敦行氏は、令和六年度の調査結果を示し、小学校での水泳授業の実施割合は78.9%、中学校で61.6%であると述べた。また、地域の公営プールを活用する事例が増えていることを説明し、スポーツ庁が学校プールと社会体育施設の複合化を促進するための補助金を引き上げる方針を示した。 下野氏は、学習指導を外部委託している学校の割合について質問し、浅野氏は小学校で7.2%、中学校で2.9%が外部指導者を利用していると答えた。下野氏は、この外部委託の背景と文科省の水泳教育に対する方針を尋ね、浅野氏は専門的な知見を生かすことの重要性を強調しつつ、教師の関与が必要であると述べた。 下野氏は、外部指導者による授業が教師の責任を軽視する可能性を懸念し、教師が授業に関与する重要性を訴えた。彼は自身の経験を基に、子供たちに水泳を教える際のアプローチを紹介し、達成感が他の教科への挑戦にもつながることを強調した。 下野氏は、学校のプールを地域の健康維持の場として活用する提案をし、文科省の方針を問うと、松本洋平大臣は水泳教育の重要性を認め、施設整備の必要性を述べた。 次に、下野氏はSNS規制についての見解を求め、体験を通じた教育の重要性を強調した。谷合正明氏は、修学旅行の事故に触れた後、自殺対策について質問を始めた。彼は、全体の自殺者数は減少傾向にあるが、児童生徒の自殺者数が過去最多であることを指摘し、その原因として学校問題が多く挙げられることを重視した。谷合氏は、この状況に対する大臣の認識を求めた。
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