教育無償化・情報モラル教育・体験活動
学校教育法等の一部改正に関する質疑が行われ、公明党の下野六太委員が教育の重要性について強調した。彼は、教育が子供たちの自立や自己実現に不可欠であり、達成感を味わわせることが自信につながると述べた。義務教育の無償化についても言及し、教科書の無償給与が昭和38年に始まったことを振り返り、文部科学大臣に義務教育の無償化の意義と今後の決意を求めた。 松本洋平国務大臣は、義務教育の無償制が明治時代から続いており、憲法に基づく無償の意義を再確認した。また、今年度から学校給食費の負担軽減が始まったことを述べ、質の高い教育の実現に向けて努力する意向を示した。 下野委員は、学習指導要領の改訂におけるデジタル学習基盤や情報活用能力の向上について質問し、政府参考人の望月禎氏は、主体的で深い学びを実現するための方向性を説明した。特に、デジタル学習基盤を活用した情報モラル教育の重要性が指摘され、健康面への配慮も求められた。 下野委員は、情報モラル教育の充実を求め、家庭での指導も重要であると強調した。松本大臣は、情報モラル教育を充実させる必要性を認識し、学校での取り組みを進める意向を示した。 さらに、下野委員は体験活動の重要性についても言及し、学習指導要領において体験活動が軽視されているとの懸念を表明。松本大臣は、体験活動の重要性を認め、次期学習指導要領においても議論を進める意向を示した。 下野委員は高校段階の教科書の無償化についても懸念を示し、デジタル教科書の価格設定やデジタル端末の保護者負担について質問した。望月氏は、高校段階の教科書の経費は保護者負担であり、コストを考慮した価格設定が必要であると述べた。 最後に、下野委員は教師不足の問題についても触れ、特に英語専科教師の配置に関する事例を挙げ、文部科学省の対応を求めた。堀野晶三氏は、教師の専門性に応じた人事配置の重要性を認識し、教師不足解消に向け…
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