奨学金返済負担・幼児期デジタル機器使用・SNS規制他3件
松本洋平国務大臣は、最近の事故に対する哀悼の意を表し、原因究明と再発防止に全力を尽くす姿勢を示しました。下野六太議員は、奨学金の金利上昇による返済負担の増加について質問し、減額返還制度の拡充を求めました。松本大臣は、奨学金制度の改善や支援内容の拡充を進めていることを説明し、今後も返還負担軽減に向けた見直しを続ける意向を示しました。 次に、下野議員は幼児期のデジタル機器使用が近視を引き起こす可能性について警鐘を鳴らし、こども家庭庁の対策を尋ねました。竹林悟史政府参考人は、インターネット利用時間の増加を指摘し、保護者向けの啓発活動や健診での視力検査の実施を説明しました。下野議員は、これらの対策が実際に効果を上げているか再評価する必要があると主張しました。 さらに、下野議員は世界的に進むSNSの規制について言及し、日本の現状と今後の方針を求めました。竹林参考人は、青少年インターネット環境整備法の検討を進めていることを述べ、国際的な動向を踏まえた上での対策の重要性を強調しました。 下野議員は、青少年の健全育成には直接体験が重要であるとし、文化、芸術、スポーツ、読書、遊びの五つの分野での体験を充実させる必要性を訴えました。松本大臣は、体験活動の重要性を認識し、文部科学省としての支援を続ける意向を示しました。 最後に、下野議員はプレーパークの必要性を強調し、自然体験が子供の心身に与える好影響を問いました。竹林参考人は、主体的な遊びが子供の発達に寄与することを認め、今後も支援を進める考えを示しました。下野議員は、プレーパークの推進に関する法律整備の必要性を訴え、質問を締めくくりました。 後藤翔太議員は、消費者教育の重要性を強調し、消費者運動の担い手の変化について言及しました。消費者庁に対し、消費者を代表する主体の再構成の必要性を問いました。
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