予算編成・エネルギー対策・防災財源確保他2件
階猛委員は、高市首相の予算編成に関する基本理念である「責任ある積極財政」について質疑を行い、特に来年度予算の成立を急ぐことの必要性について疑問を呈しました。彼は、予算審議が質・量ともに充実していない現状を指摘し、憲法上の財政民主主義の観点からも、十分な審議が必要であると主張しました。 高市首相は、国会の運営は国会で決めるものであり、予算成立のための協力を求める一方で、国民の安心を確保するための努力を続けると述べました。階委員は、予算成立にこだわる理由が不明であるとし、暫定予算を組む提案を行いました。 さらに、エネルギー高騰対策として、階委員は来年度予算に1.6兆円の追加を提案し、ガソリンや電気料金の引き下げを求めました。高市首相は、既存の基金を利用して対応可能であるとし、追加予算は考えていないと述べました。赤澤経産大臣は、基金の残高が2800億円であり、今後の状況に応じて必要な手を打つと回答しました。 階委員は、復興特別所得税の延長と防衛増税についても言及し、復興財源の確保が重要であると強調しました。高市首相は、防衛力強化のための財政基盤確保の必要性を認めつつ、復興財源の総額を確保することが重要であると説明しました。 また、階委員は防災庁設置法案に関連して、将来の巨大災害に備えた財源確保の規定が必要であると指摘しましたが、牧野大臣はその規定が盛り込まれていないことを明言しました。階委員は、将来の国民への責任を果たすために、財政的担保措置が必要であると主張しました。 最後に、階委員は基金の積み過ぎ問題についても言及し、具体的な削減目標が示されていないことを批判しました。片山大臣は、基金の見直しを進める意向を示しましたが、具体的な数値目標は示せないと回答しました。階委員は、政府に対してリーダーシップを発揮し、具体的な目標を設定するよう求めました。
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