暫定予算・国会審議・物価高対策他1件
階猛委員は暫定予算案について質問し、過去の暫定予算における新規施策の経費について確認した。片山大臣は、過去の暫定予算における具体的な施策を挙げ、今回の暫定予算にも新規施策が含まれていることを説明した。階委員は、暫定予算が成立しても本予算が年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じると指摘し、総理にその見解を求めた。高市総理は、災害時などの不測の事態に備える必要性を強調し、暫定予算の成立を急ぐ理由を説明した。 次に、階委員は暫定予算編成の経緯について尋ね、不測の事態に備えるという表現がなぜ追加されたのかを問うた。高市総理は、国会の審議日程に関する野党からの要望を受けての発言であると説明した。階委員は、国会審議の充実が優先されるべきだと主張し、今回の予算審議が前例とならないよう求めたが、高市総理は国会の運営は国会で決めるべきとの立場を示した。 次に、日米首脳会談における憲法九条の言及について質問があり、階委員は高市総理が九条の制約を伝えたと考えていると述べた。高市総理は、憲法も含めた法律の範囲内でできることを説明したと答えたが、具体的な言及については明言を避けた。 その後、階委員は円安による物価高について日銀総裁に質問し、政策金利の引き上げを提案した。植田総裁は、為替相場の動向が経済に影響を与えることを認識しつつ、金融政策を適切に判断する方針を示した。階委員は、政府の原油先物介入案に懸念を示し、円安を食い止めるために金融政策の見直しが必要だと強調した。 最後に、階委員は新規の租特創設について厳しい目でチェックするよう求め、企業名の公開についても進めるよう要望した。高市総理は、税制改正における企業名の公開について与党の方針に従う意向を示した。
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