附則四条・国民投票公平性・AI影響
古屋会長が質疑を開始し、階猛委員が法案の附則四条について質問を行った。階委員は、附則四条の内容を確認し、開票立会人や投票立会人に関する規定が削除される一方で、放送CMやネットCMの制限、国民投票運動の資金規制、ネット利用の適正確保策が未解決であることを指摘した。これらの規定は、令和三年から三年を目途に法制化されるべきであり、早急な対応が求められると述べた。 新藤議員は、附則四条の法的拘束力について、純粋法理論上の見解があることを説明しつつ、国民投票の公平性確保のための施策が必要であると強調した。彼は、できる限り速やかに検討を進める意向を示した。 階委員は、附則四条の法的拘束力が依然として残っているかどうかを再確認し、特にAIを用いた低品質コンテンツが選挙に与える影響について警鐘を鳴らした。彼は、資金力とAI、SNSの活用により、個人が世論や国民投票に影響を与える時代が到来していることを認識すべきだと訴えた。また、国民投票の公平性を確保するために、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携する機能強化の検討を提案した。 新藤議員は、階委員の指摘を重要視し、選挙制度を有効に活用するための議論が必要であると述べた。彼は、附則に基づく法制上の措置を速やかに講じることが望ましいとし、広報協議会の機能強化についても言及した。 階委員は、時間が来たため発言を終了し、建設的な修正案を用意していることを伝えた。議論は今後も続くことが期待される。
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