内閣支持率低下・物価高対策・財政運営見直し他3件
階猛委員は、内閣支持率の低下について総理に質問を投げかけ、その原因として物価高と政府の政策への不満を指摘しました。特に、国民の生活を軽視し、SNSでの自己アピールに偏重していると批判しました。物価高対策として、実質賃金の上昇が必要であり、労働分配率の引き上げや非正規雇用の制限を提案しました。 高市総理は、労働分配率について同意しつつ、企業の成長投資の不足を指摘し、政府の施策としてコーポレートガバナンス・コードの改定や成長投資ガイダンスの普及を挙げました。また、物価高対策として、昨年度の補正予算やガソリン価格の補助を紹介し、最優先で取り組んでいると述べました。 階委員は、最低賃金の引き上げについても質問し、支援交付金の手厚さを求めました。高市総理は、補正予算の執行状況を説明し、必要に応じて対応する意向を示しました。 次に、階委員は円安の問題を取り上げ、日銀の金融政策の正常化を求めました。高市総理は、日銀の自主性を尊重しつつ、政府と日銀の連携を強調しました。階委員は、財政の持続可能性についても懸念を示し、財政運営の目標を見直すべきだと訴えました。高市総理は、債務残高対GDP比の安定的低下を目指すとし、プライマリーバランスの管理も行うと述べました。 さらに、階委員は基金の見直しについても言及し、具体的な数字を示すよう求めました。片山国務大臣は、基金の見直しに取り組む意向を示しました。 皇室典範の改正案について、階委員は附帯決議の尊重を求め、有識者会議の設置を提案しましたが、高市総理は現時点で新たな会議を設置する考えはないと述べました。階委員は、附帯決議の重要性を強調し、政府の姿勢を批判しました。 最後に、企業・団体献金の規制についても質問し、高市総理は具体的なコメントを控えつつ、各党での議論を促しました。階委員は、高市政権の限界を指摘し、国民の意見を真摯に受け止めるよう求め、質疑…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。