福島復興・消費税問題・中東情勢他4件
庄子賢一委員は、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、福島の復興の重要性を強調し、帰還希望者のための環境整備を求めた。特に、宅地だけでなく、農地の除染も必要であると訴えた。 次に、消費税についての懸念を示し、農業者の多くが免税事業者であることから、食料品の消費税率ゼロが生産者に与える影響を懸念。資材購入時の消費税負担や還付の資金繰りに関する不安が広がっていると述べ、大臣に強いメッセージを求めた。鈴木国務大臣は、農業者の不安を理解し、社会保障国民会議での議論を通じて対応する意向を示した。 庄子委員は中東情勢についても言及し、ホルムズ海峡の封鎖が燃料調達や価格に与える影響を懸念。農林水産業への影響を注視し、経済的支援の検討を求めた。鈴木大臣は、農林水産業への影響を注視し、補填金制度や金利負担軽減措置を講じる考えを示した。 さらに、肥料の備蓄状況について質問し、年間需要量の3か月分を備蓄していると答えた。庄子委員は、国際情勢を考慮し、柔軟な対応を求めた。 農地の集積・集約についても議論が行われ、地域計画の策定状況を確認。将来の受け手が位置づけられていない農地が多く、地域計画のブラッシュアップが重要であると指摘。鈴木大臣は、地域計画の完成度を高めるために、農業者の意向を丁寧に把握し、支援を続ける考えを示した。 庄子委員は、農地バンクの役割についても言及し、その体制強化や権限の強化が必要であると訴えた。根本副大臣は、農地バンクの運営支援や事務の効率化に向けた取り組みを説明した。 最後に、庄子委員は農泊の推進についても言及し、農村地域の振興における重要性を強調。農泊が農家の所得向上に寄与する可能性について政府の認識を求め、広瀬大臣政務官は農泊の地域振興への効果を認め、支援を続ける意向を示した。また、ふるさと住民登録制度との連携についても言及し、農泊の推進に役立てるべきとの考えを述べた…
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