食糧法改正・持続的発展・輸出拡大他1件
庄子賢一委員は、食糧法の改正について、特に生産調整規定の廃止と需要に応じた生産の促進について強調しました。生産調整政策は1971年から続いており、実質的には2018年に廃止されていましたが、今回の改正で正式に削除されることが重要な変化であると述べました。これに対し、鈴木国務大臣は、需要に応じた生産を推進し、米の持続的な発展を図るための施策を法律に明記することの意義を説明しました。 庄子委員は、持続的な発展の実現に向けた具体的な取り組みについて質問し、鈴木大臣は、米の需要拡大と生産促進が重要であるとし、農業者の減少に対しては農地の大区画化や生産性向上を図る必要があると述べました。 庄子委員は、基幹的農業従事者の減少と生産目標の達成について懸念を示し、根本副大臣は、労働生産性の向上や多収品種の普及を進める必要があると答えました。庄子委員は、需要サイドの観点から、国内需要の減少と輸出目標の達成についても質問し、山口政府参考人は、米の輸出拡大に向けた具体的な施策を説明しました。 また、庄子委員は、中国市場への輸出拡大に関する課題を指摘し、広瀬大臣政務官は、輸出拡大のための具体的な取り組みを説明しました。さらに、民間備蓄制度について、庄子委員は迅速な流通の重要性を強調し、山口政府参考人は、民間事業者の商流を活用する方針を述べました。 最後に、庄子委員は、食糧法改正における流通実態の把握と民間事業者とのコミュニケーションの重要性を指摘し、鈴木大臣は、民間事業者との信頼関係を重視し、安定供給の責任を果たす意向を示しました。
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