化学物質過敏症・研究推進・支援策
庄子賢一委員は、化学物質過敏症について質問を行い、環境省や厚生労働省、内閣府、国土交通省、文部科学省、消費者庁の担当者に意見を求めました。化学物質過敏症は、様々な化学物質に反応して発症する環境病であり、全国で約70万人が影響を受けていると推計されています。庄子委員は、発症メカニズムや因果関係が未解明であるため、診断や治療が確立されておらず、適切な支援が不足している現状を指摘しました。 庄子委員は、環境基本法に基づき、化学物質過敏症を公害として扱うべきかどうかを尋ねました。石原国務大臣は、現時点では病態が未解明であり、環境の劣化が明らかでないため、公害には当たらないとの見解を示しました。庄子委員は、現状を踏まえた検討を要望しました。 次に、庄子委員は厚生労働省に対し、化学物質過敏症の研究課題について質問しました。榊原政府参考人は、病態が未解明であり、診断基準や治療法が確立されていないと回答し、研究の推進が必要であると述べました。庄子委員は、研究のスピードアップを求めました。 また、庄子委員は、専門医療機関の育成と設置が急務であると強調し、厚生労働省の対策を尋ねました。榊原政府参考人は、研究班による病態解明のための研究を進めていると述べましたが、庄子委員は当事者への寄り添いが不足していると指摘しました。 内閣府に対しては、化学物質過敏症患者への合理的配慮の提供状況を尋ね、成松政府参考人は、障害者差別解消法の対象になる可能性があると回答しました。庄子委員は、都道府県や市町村での理解促進を求めました。 国土交通省には、住居の確保に関する支援策を尋ね、豊嶋政府参考人は、化学物質による健康被害を抑制するための取り組みを説明しました。庄子委員は、化学物質過敏症の当事者が生活に困窮していることを確認し、支援の充実を求めました。 文部科学省には、学校における児童生徒の健康保持について質問し、…
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