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経済政策再構築・震災復興支援・納税環境整備他3件

2025-03-13 / 財政金融委員会 / 杉久武

○柴愼一君は、現在の経済状況においてデフレ脱却や物価目標を掲げることが適切か疑問を呈し、持続可能な経済財政構造を確立するために政策の枠組みを再構築する必要があると主張した。また、企業の内部留保を経済の好循環の原資として活用する政策を提案し、共産党の内部留保課税提案についても幅広い検討が必要であると述べた。 ○杉久武君は、東日本大震災から14年を迎えたことに触れ、震災の影響を受けた地域での大規模森林火災に対する政府の迅速な対応を評価した。特に、被災事業者への金融支援措置について質問し、財務省と金融庁から具体的な支援策が説明された。杉君は、火災の被害が深刻であることから、政府の手厚い対応を求めた。 ○寺岡光博政府参考人は、岩手県内に特別相談窓口を設置し、事業者への返済猶予や低利の災害復旧貸付けを提供していると説明した。伊藤豊政府参考人は、金融庁が民間金融機関に対し、融資相談所の設置や柔軟な融資条件の変更を要請していることを述べた。 ○杉君は、納税環境の整備についても言及し、e-Taxの利用状況やその拡大に向けた取り組みについて国税庁に質問した。小宮敦史政府参考人は、e-Taxの利用が年々増加していることを報告し、今後も利便性向上に努めると述べた。 ○杉君は、国税庁の定員が減少している一方で申告件数が増加している現状を指摘し、国税職員の定員確保と処遇改善の必要性を強調した。加藤勝信国務大臣は、税務執行体制の強化が重要であると認識していると答えた。 ○杉君は、消費税の不正還付についても質問し、国税庁が行っている調査や不正還付事案への対応について確認した。小宮敦史政府参考人は、消費税の不正還付事案が複雑化していることを認め、厳格な審査と税務調査を通じて対応していると述べた。 ○杉君は、外国人旅行者向けの消費税免税制度の見直しについても質問し、リファンド方式への移行が不正利用を防ぐこと…

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