物価抑制・万博税関強化・最低生活費見直し他3件
熊谷裕人議員は、物価抑制が賃上げ効果を高める重要性を強調し、政府と日銀にその対応を求めました。 杉久武議員は、大阪・関西万博に関連して税関の役割について質問。万博開催に伴う来場者数の増加を見込んで、税関がテロ対策と円滑な受入れを両立させるための検査体制の強化を求めました。高村泰夫政府参考人は、税関がテロ関連物資の流入を阻止するための具体的な取り組みを説明し、万博に向けた水際取締りの強化を約束しました。加藤勝信大臣も、税関業務の強化と万博成功に向けた決意を表明しました。 杉議員は、物価上昇に伴う国税徴収法の最低生活費の見直しを求め、現行の基準が平成3年から変更されていないことを指摘しました。青木孝徳政府参考人は、最低生活費が生活保護法に基づいて定められていることを説明し、今後の見直しについても検討を続ける意向を示しました。 杉議員は、物価上昇局面での限度額の見直しが必要であるとし、政府の制度や支出における基準値の適切な見直しを求めました。加藤大臣は、経済・物価動向に配慮しながら予算編成を行っていることを強調し、必要に応じて基準値の見直しを行う考えを示しました。 さらに、杉議員は、所得税法における「百三万円の壁」について質問し、今回の改正でこの基準が消滅することを評価しました。特に、大学生世代の特定扶養控除について、アルバイト収入が150万円までであれば税負担が増えないことを確認しました。青木政府参考人は、扶養控除の対象となる年齢や収入基準について説明しました。 杉議員は、社会保険の観点からも大学生のアルバイト収入に関する課題を提起し、厚労省に確認を求めました。榊原毅政府参考人は、健康保険の被扶養者基準が130万円であることを説明し、特定扶養控除の新設に伴う検討を進める意向を示しました。 また、杉議員は、多子世帯の学生に対する無償化制度についても質問し、扶養のカウント方法や支援…
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