所得税減税・課税最低限引き上げ・税制簡素化
上田勇氏は、所得税の減税に関する議論の重要性を強調し、政策効果の定量的かつ科学的な分析の必要性を訴えました。 杉久武氏は、所得税法に関する質疑を行い、特に百三万円の課税最低限の引き上げについて議論しました。彼は、最低賃金の伸びに合わせた引き上げが必要であるとし、厚労省に最低賃金法と生活保護基準の関係について確認しました。厚労省の田中仁志氏は、最低賃金法が地域の生計費や賃金を考慮し、生活保護との整合性を持つように改正された経緯を説明しました。 杉氏は、課税最低限の引き上げが生活保護基準を超える必要があるとし、与党の修正案で百六十万円に引き上げられた意義を評価しました。彼は、扶養控除の基準が百二十三万円のまま残された理由を財務省に尋ね、青木孝徳氏は基礎控除の見直しの趣旨を説明しました。 杉氏は物価上昇に伴う税負担の調整についても質問し、加藤勝信大臣は、基礎控除の適時引き上げを検討することを述べ、米国の制度を参考にする意向を示しました。また、杉氏は、税率テーブルの調整も必要であると指摘し、加藤大臣はその必要性を認識していると答えました。 杉氏は、控除の設計についても言及し、階段状ではなくリニアに控除を逓減させる仕組みの導入を提案しました。加藤大臣は、事務負担を考慮しつつ、今後の検討を約束しました。 赤羽一嘉衆議院議員は、与党修正案の意義を説明し、課税最低限の引き上げが生活保護基準を超えることの重要性を強調しました。杉氏は、今回の減税が低所得者だけでなく中間層にも広く適用されることを指摘し、赤羽議員もその見解を支持しました。 最後に、堂込麻紀子氏は基礎控除の複雑さについて質問し、財務大臣にその受け止めを求めました。これにより、税制の簡素化が求められる中での議論が続くことが示されました。
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