特別会計法改正・投資勘定の透明性向上他1件
熊谷裕人君は、副大臣に対し、審議会の担当としての説明を求め、質問を終了しました。 杉久武君は、公明党を代表して特別会計に関する法律改正案について質問を開始しました。特会法における財政投融資の業務は、財政融資と産業投資に分かれており、今回の改正案は主に産業投資に関するものです。産業投資は、政府がリスクマネーを供給することで民間では資金供給が難しい分野を支援する役割を果たしていますが、出資の財源が変動するため、安定的な資金供給が課題です。法改正により、歳入に余裕がある時には資金を繰入れ、余裕がない場合には借入れが可能になることで、投資勘定の資金繰りの柔軟性が確保されると説明されました。 杉君は、財務省に対し、投資勘定の財源変動の程度とその安定化に必要な資金規模、及びそのメリットについて質問しました。政府参考人の窪田修君は、過去10年間の財源の変動を示し、法改正により資金繰りの柔軟性が確保され、産投機関にとっても資金の予見可能性が高まると回答しました。 次に、杉君は一般会計から投資勘定への繰入れについて確認し、対象経費を限定する理由を尋ねました。窪田君は、投資勘定の財務的自立性を強化し、区分経理を明確化するために、危機対応に限定することが必要と説明しました。 杉君は、特別会計の透明性や効率性の向上についても言及し、投資勘定の運営改善の取り組みを確認しました。窪田君は、過去の改革や運用改善の取り組みを説明し、透明性の高い管理運営を目指すと述べました。 杉君は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の多額の損失についても触れ、財務省の認識と対応を尋ねました。窪田君は、損失を遺憾とし、主務省庁との連携強化やモニタリングの改善を進めると回答しました。 杉君は、リスクマネー供給の必要性や政府の役割についても言及し、最後に財務大臣に投資勘定の活用分野についての見解を求めました。加藤勝信大…
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