歳出削減・物価上昇税制・消費税滞納問題他1件
上田勇議員は、歳出削減の重要性を強調し、単なるスローガンに終わらせず、具体的な施策を検討するよう求めた。特に、暫定税率が道路整備のために設けられたものであることから、財源が減少した場合の道路整備の影響について懸念を示し、各分野での歳出削減の努力を求めた。 杉久武議員は、物価上昇の中で国民生活を守るための税制について質問。片山大臣は、令和七年度の税制改正で所得税の基礎控除を引き上げることを説明し、物価に連動した控除の更なる引き上げを検討する意向を示した。杉議員は、国税徴収法の最低生活費基準の見直しについても言及し、具体的な見直し項目を挙げた。 片山大臣は、物価上昇に伴う基準額の見直しを省庁横断的に進めていることを説明し、具体的な見直し項目についても触れた。杉議員は、マイカー通勤手当の非課税限度額の引き上げについても言及し、現場での混乱を避けるための配慮を求めた。 さらに、杉議員は消費税のインボイス制度に関する特例の延長について質問。片山大臣は、特例の延長に関する声が多いことを認めつつ、消費者の理解も考慮しながら議論を進める必要があると述べた。 消費税の滞納問題についても杉議員が言及し、特に新規滞納件数が法人税の滞納の四倍に上る現状を指摘。片山大臣は、滞納の未然防止策を講じる必要性を強調し、納付回数の増加については事務負担を考慮しながら検討する意向を示した。 片山大介議員は、財政運営の基本的な考え方について質問。高市総理が「財政健全化」ではなく「持続可能性」という言葉を使う理由についての違いを問うた。これに対し、具体的な答弁はなかったが、財政運営に関する議論が続くことが期待される。 全体として、議論は物価上昇に伴う税制の見直し、消費税の滞納問題、歳出削減の具体策など多岐にわたり、政府の対応が求められる状況であることが浮き彫りとなった。
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