ガソリン暫定税率廃止・運輸事業振興助成交付金・法人税見直し
杉久武議員は、ガソリン暫定税率廃止法案について質問を行い、その経緯や意義について言及しました。昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の三党間で暫定税率廃止の合意が交わされ、これを受けて法案が提出されたことを説明しました。赤羽一嘉議員は、暫定税率が1954年から続いていたことを振り返り、特にロシアのウクライナ侵略による燃油高騰が廃止の背景にあると述べました。 杉議員は、運輸事業振興助成交付金の重要性についても言及し、赤羽議員にその趣旨や維持の必要性を尋ねました。赤羽議員は、トラック物流や公共交通機関の重要性を強調し、交付金の継続が必要であると述べました。また、軽油引取税の特別徴収義務者交付金についても議論があり、杉議員はその維持を求めました。和久田肇政府参考人は、業界からの要望を踏まえた適切な対応を検討する意向を示しました。 杉議員は、法人税関係租税特別措置の見直しについても質問し、賃上げや研究開発の重要性を強調しました。片山さつき財務大臣は、安定財源確保の方針を述べ、歳出改革や法人税の見直しを検討することを確認しました。 片山大介議員は、暫定税率廃止の経緯を振り返り、参議院選挙後の政治の変化を指摘しました。彼は、与野党協議の中で年内に廃止することが合意されたことを強調し、法案提出者の梅村議員に廃止に向けた経緯や課題についての見解を求めました。 全体を通じて、ガソリン暫定税率廃止に関する合意形成やその後の課題、財源確保の方策についての議論が展開されました。各議員は、運輸業界や地方財政への影響を考慮しつつ、今後の対応について意見を交わしました。
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