物価高対策・年金受給者支援・税制改正
杉久武議員は物価高に関する国民の生活への影響について質問し、補正予算案に含まれる物価高対策の具体的な内容とその効果を確認しました。特に、子供一人当たり二万円の児童手当上乗せや、ガソリン税の廃止、電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充などが評価されましたが、中間所得層への支援が不足している点を指摘しました。 内閣総理大臣の高市早苗は、補正予算が幅広い所得層に対応していると説明し、特に子育て世帯への支援を強調しました。杉議員は重点支援地方交付金の柔軟な活用を求め、地域の実情に応じた支援が重要であると述べました。高市総理は、自治体が必要に応じて水道料金の引下げなどに交付金を活用できることを確認しました。 杉議員はまた、所得税減税についても言及し、特に年金受給者への影響を考慮するよう求めました。年金受給者が課税世帯に移行することで負担が増える逆転現象が生じている事例を挙げ、住民税非課税限度額の引き上げを提案しました。これに対し、林芳正総務大臣は、各制度の基準設定は所管省庁が適切に判断するべきだと述べました。 杉議員は、物価スライドによる年金増額が逆に負担を増やす問題を指摘し、厚生労働省の上野賢一郎大臣は、保険料軽減措置があると説明しましたが、逆転現象の改善が必要であると認識していると述べました。 税制改正については、杉議員が年収の壁の引き上げに関する進捗を確認し、高市総理は与党間での協議が進行中であると応じました。また、杉議員は被扶養配偶者の年収要件引き上げについても言及し、配偶者特別控除を満額受けられる水準を目指すべきだと主張しました。 最後に、杉議員は扶養控除の維持と早生まれの子供に対する配慮を求め、インボイス制度の特例延長についても言及しました。高市総理は、扶養控除の見直しには合理性があるとしつつ、制度全体の整合性を考慮する必要があると述べました。杉議員は、制度の改善に…
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